岸和田市議会 2022-06-24 令和４年文教民生常任委員会 本文 開催日:2022年06月24日
◯溝端多賀子子育て施設課長 ０歳児から２歳児までの待機の状況ですが、今年度４月１日時点の未入所児童数は、総数340名となっております。うち、厚生労働省調査による待機児童数につきましては、前年度より９名多い25名となっております。
◯溝端多賀子子育て施設課長 ０歳児から２歳児までの待機の状況ですが、今年度４月１日時点の未入所児童数は、総数340名となっております。うち、厚生労働省調査による待機児童数につきましては、前年度より９名多い25名となっております。
そこで、令和４年度当初の保育所等の定員、入所児童数、希望する施設を利用できていない児童数は、昨年度と比べてどのように変化したのか、また、このたびの国定義の待機児童はどこのエリアで何歳児であったのか、詳細を伺います。
しかし、市立幼稚園及び保育所の再編の中で、仮に３００人程度の未入所児童を含む待機児童が、今、民間の認定こども園がつくられようとしていますけれども、そういった中で解消された場合、市立幼稚園・保育所の機能を残すなどの見直しを行う必要があるのではないでしょうか。
それから、重い障害、重度障害児の兄弟がいると保育所に入れないという保護者の悩みもありまして、それがこの未入所児童数の中に入っていると思います。また、支援を必要とする子供たちについては、民間も努力はしていただいていると思いますが、公立が非常に大きな役割を果たしているというのが現実でございます。ここでの質問は、教育長に対して、この再編の目的の確認でございます。
幼保の再編ですけれども、教育長は、市民説明会の冒頭に、保育所に未入所児童、待機児童が３００人を超えていると。これを早急に解決しなきゃいけないという発言を、これが目的だということを言いますね。では、今の方針は、民間と公立と３００名超が毎年いるわけですけれども、この解決はいつになるのですか。それからもう一つ、支援を要する子供たちが保育所、幼稚園にもいます。
私立保育施設等における入所児童虐待の対応についてお聞きいたします。 児童虐待については、従前より多くの同僚議員からも様々な声が上がっておりますが、このたびは先日の決算委員会において、児童部に対して質問をしましたが、保育施設等における入所児童虐待の対応は福祉指導監査室との明確な取決めがないということでしたので、児童虐待防止推進月間であるこの11月に、改めて質問をさせていただきます。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 児童相談所にたどり着いても、一時保護所や児童養護施設は閉鎖的であり、職員による虐待や入所児童間でのいじめもあります。そこで児童の権利を守るために、弁護士への相談の機会を設けることも必要です。事態がこじれた場合は、相手が実の親であっても親権停止を求める裁判が必要となることもあります。
◯溝端多賀子子育て施設課長 待機児童、広い意味での就学前の教育・保育施設の未入所児童の解消策ということのご質問ですので、子育て施設課より答弁させていただきます。 令和３年度の待機児童の状況につきましては、ただいま委員からお示しいただいたとおりでございます。
公立保育所の運営費について、国庫負担金の一般財源化で、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っていると、こう言っているわけですよ。
保育所と幼保連携型認定こども園の違いについてでございますが、保育所は、ゼロ歳児から５歳児までの保育を必要とする児童を預かる施設であるのに対し、幼保連携型認定こども園は、保育所の入所児童に加えて、３歳以上の児童については保護者の保育要件の有無にかかわらず利用することができます。
一方で、市が施設に支払う給付費は、児童１人当たりの保育単価に入所児童数を乗じて算出されるものです。つまり、年度当初にゼロ歳児の定員に対して必要な保育士を確保しても、実際に入所児童がいない場合は、人件費の支出が発生するものの給付費収入がないことから、施設は年度当初における必要最小限の保育士しか確保しないというようなことにもなりかねません。
民営化する場合は、現在の保育を適切に継続するという本市の責任があるとともに、施設の老朽化に伴い建て替えが条件となる移管が増えていることから、入所児童が通所可能で、移転、建て替えに適した用地の確保が求められています。 民営化の条件が整わない保育所が残ってきている現状から、令和８年度までに36か所という目標達成は非常に難しいと考えます。
次に、本市の児童自立支援施設整備について、これまでの経過を、そしてまた併せて過去５年間の府立施設への入所児童数の推移あるいは堺市で整備した場合の整備費用の見込みをお示しください。できるだけ短く、よろしくお願いします。これで１問目は終わります。 ○議長（宮本恵子君） これより答弁を求めます。 ◎市長（永藤英機君） （登壇）堺市財政危機宣言を発出した意図についてお答えをいたします。
◯井舎英生委員 １１月１２日にそちらの部から頂いた、令和２年５月１日入所児童数月報です。保育認定と１号認定。つい１か月ぐらい前の資料です。
◯井舎英生委員 １１月１２日にそちらの部から頂いた、令和２年５月１日入所児童数月報です。保育認定と１号認定。つい１か月ぐらい前の資料です。
◯大西謙次子ども家庭応援部長 待機児童を含む未入所児童の中でも、ゼロ、１、２歳の未入所児童が特に多くなってきておるところです。本市におきましても保育ニーズの高い歳児、あるいは圏域を留意しながら、抜本的な対策を早急に実施する必要があると考えております。
◯大西謙次子ども家庭応援部長 待機児童を含む未入所児童の中でも、ゼロ、１、２歳の未入所児童が特に多くなってきておるところです。本市におきましても保育ニーズの高い歳児、あるいは圏域を留意しながら、抜本的な対策を早急に実施する必要があると考えております。
この駐車場を保護者が利用する場合は、ゼロ歳児や他の園とのきょうだい入所児童の保護者など利用許可対象を限定して運用をいたしますが、駐車場に進入する際には前面道路の歩道を横切ることになること、さらに当該歩道が柏原小学校の通学路に当たっておりまして、小学生の登下校時間とこども園の保護者の送迎時間帯が重なることなどの理由から、歩行者の安全確保のため、かしわらこども園に警備員を配置することといたしました。
待機児童保育室の入所児童などについてもこれはカウントされない。名称が、待機児童保育室という名称がついているにもかかわらず、待機児童としてはカウントしないというようなことで、実際の待機児童ゼロではないのではないかというふうに思います。 毎年同じような質疑と答弁が繰り返されていると思うんですけれども、この本市の保育ニーズの見込みの把握が甘いのではないかというふうに感じます。
◯大西謙次子ども家庭応援部長 ご質問の４、就学前の保育に関し、ここ３年間の認可保育施設への入所申込み状況と待機児童を含む未入所児童数について、子ども家庭応援部より答弁させていただきます。 各年度４月１日現在における人数と内訳でございます。継続児童数を含めた総数で申し上げます。平成３０年度は申込み児童数が４，４４７人に対し入所児童数は４，１８９人となっており、未入所児童数は２５８名でございます。